人と未来を技術でつなぐ 創立75周年のニッチトップ企業 オイレス工業＜6282＞

オイレス工業＜6282＞は、すべり軸受と免震装置のニッチトップ企業です。摩擦・摩耗・振動のコア技術に"＋X"を掛け合わせ、サステナブルな社会の実現に貢献します。話し手は、代表取締役社長の坂入良和氏。本セミナーでは、事業紹介と今後の成長戦略を分かりやすくご説明します。

注目ポイント

• 00:01:32オイレス工業とは
• 00:07:14技術から広がる事業
• 00:13:16社会を支える3つの事業
• 00:19:23オイレスの強み
• 00:24:11成長戦略と株主還元

情報提供元：コエキク（運営：株式会社プロネクサス）

＜ご視聴いただいた皆様へ＞
本セミナー動画はいかがでしたか？ぜひコエキクアンケート（外部サイト）でご意見、ご感想をお聞かせください。

質疑応答

Q．経営陣が考える「5年後のオイレス工業」の姿はどのようなものですか？

A．私たちが目指しているのは、単に規模を追う会社ではなく、独自の「摩擦」と「振動」の技術で社会課題の解決に貢献しながら成長する会社です。半導体製造装置、再生可能エネルギー、インフラなどの成長分野で存在感を高めるとともに、インドをはじめとした海外展開や新規事業創出にも挑戦していきます。そして、持続的な成長と企業価値向上を実現し、お客様や株主の皆さまからさらに信頼される企業になっていたいと考えています。

Q．中国事業の現状と、今後の見通しを教えて下さい。

A．中国は当社にとって重要な市場の一つですが、足元では景気減速や自動車市場を取り巻く環境変化などもあり、決して楽観できる状況ではないと認識しています。そのような環境の中でも、自動車軸受事業では顧客層の多様化を背景に、中国現地メーカー向け、特に新エネルギー車向けを中心に採用が拡大しています。また、一般軸受機器事業においても、半導体製造装置など成長分野向けの需要を取り込んでいます。今後も中国市場の変化を注視しながら、現地のお客様との取引拡大や高付加価値製品の拡販を進め、中国事業の持続的な成長につなげていきたいと考えています。

Q．当社の半導体装置向け軸受の受注動向と今後の拡充の見通しについて教えてください。

A．半導体製造装置市場は、AIやデータセンター需要の拡大を背景に、中長期的な成長が期待できる市場だと認識しています。当社にとっても重要な成長分野の一つであり、足元では国内および中国向け需要が堅調に推移しています。また、当社独自製品であるオイレスエアスピンドルの採用も進んでおり、高精度・高付加価値分野での展開拡大を進めています。市場環境には一部不透明感もありますが、今後もエアベアリングやエアスピンドルなどの製品を軸に、半導体関連分野での存在感を高めていきたいと考えています。

Q．自動車の電動化が進む中、貴社の製品需要にも変化があると思われますが、車体の軽量化ニーズに対し、貴社の樹脂軸受などは強みがあると感じます。EV化によって需要がなくなる部品やその活用(代用)方法、新たに求められる機能についてどのように整理・対応されていますか？

A．自動車の電動化は当社にとってリスクと機会の両面があると認識しています。一般的にEV化が進むと、エンジン関連部品の一部は需要減少の可能性があります。一方で、車両の電動化や高性能化に伴い、軽量化、省スペース化、静粛性向上、長寿命化といった新たなニーズが高まっています。当社の軸受は、金属部品に比べて軽量であり、潤滑油を必要としないことからメンテナンス負荷の低減にも貢献できます。また、低摩擦や低騒音といった特性も有しており、EV時代の要求に適した製品であると考えています。
当社は「EV車向け」だけを狙うのではなく、自動車の電動化を含むモビリティ市場全体の変化に対応していく方針です。足元では中国の新エネルギー車向け売上が拡大しているほか、中国やインドで非日系自動車メーカー向けの採用も増加しています。自動車軸受事業は2027年3月期も増収増益を見込んでおり、電動化の進展を成長機会として取り込んでいます。また、今後はサスペンションや車体まわりなど、内燃機関・EVを問わず必要とされる領域に加え、電動化によって高まる軽量化ニーズや静粛性ニーズに対応した製品開発を進めていきます。

Q．ホルムズ海峡をめぐる一連の問題に対する、御社の業績に与える影響について聞きたい。

A．ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送における重要な航路であり、情勢によっては原油価格や物流コストの上昇などを通じて、世界経済全体に影響を与える可能性があります。当社としても、中東情勢を含む地政学リスクについては継続的に注視しています。一方で、当社は日本だけでなく、北米、欧州、中国、タイ、インドなどに生産・販売拠点を展開し、各地域で現地生産・現地販売を基本とした事業運営をおこなっています。そのため、事業活動は比較的地域ごとに完結した形となっており、物流網への影響は一定程度抑えられると考えています。
また、原材料価格や物流費の変動については、調達先の多様化や生産・供給体制の最適化などを通じて影響の低減に努めています。現時点で当社業績への重大な影響が発生している状況ではありませんが、世界情勢の変化は引き続き注視しながら、事業継続性の確保と安定供給に努めてまいります。

Q．当社が高いシェアと多数の特許を有する免震・制震装置の受注動向と今後の見通しについて教えてください。

A．足元では、橋梁向けの鉄道・道路案件や、都市再開発・物流施設など建築分野の需要を着実に取り込んでいます。一方で、2026年3月期は橋梁案件の一部期ずれや性能試験設備の不具合などの影響により、中期計画を下回る結果となりました。今後については、国土強靭化や橋梁の老朽化に伴う耐震補強・補修需要の拡大を重要な成長機会と捉えています。
建築分野では新築市場の縮小影響を受けるものの、都市再開発や物流施設、データセンターなどの案件に加え、既存建築物の耐震・制震化ニーズの取り込みを進めてまいります。当社は長年培ってきた免震・制震技術と豊富な知的財産を強みとして、防災・減災やインフラの長寿命化に貢献するとともに、構造機器事業のさらなる成長につなげていきたいと考えています。

Q．【新事業について】26/3決算説明資料について、P24にある新規事業創出活動についてアップデート情報があればお教えください。

A．当社では、中期経営計画の重点テーマの一つとして新規事業創出に継続的に取り組んでいます。長年培ってきた摩擦・摩耗・振動に関する技術や知的財産を活用し、新たな事業機会の探索を進めています。現時点で具体的に公表できる案件はありませんが、将来の成長につながるテーマについて検討を継続しており、事業化の見通しが立った段階で適切に開示してまいります。

Q．売上高に占める海外比率のさらなる向上に向けて、特に注力している地域はどこでしょうか。中国経済の減速や地政学リスクを踏まえ、海外展開のリスク管理をどのように行っていますか？

A．当社はグローバルで事業を展開していますが、今後の成長市場として特に注力している地域の一つがインドです。インドは人口増加や経済成長に加え、自動車産業やインフラ投資の拡大が期待されており、当社の強みであるトライボロジーやダンピングを活かせる市場として大きな可能性があると考えています。2011年にはインド現地法人を設立し、現在はさらなる需要拡大を見据えて第二工場の建設も進めており、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を図っています。一方、中国も引き続き重要な市場ですが、中国経済の減速や地政学リスクなど、事業環境の変化にも十分注意を払っています。
当社は各地域で現地生産・現地販売を基本とした事業運営をおこなっており、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドなど、それぞれの市場でお客様の需要を取り込んでいます。また、各地域の市場環境や規制動向を継続的にモニタリングするとともに、生産・販売体制やサプライチェーンの最適化を進めることで、リスクを適切に管理しながら持続的な成長を目指しています。

Q．競合他社はありますか？あれば優位性のポイントはどこですか？

A．当社の軸受事業の特徴は、樹脂系、金属系、さらには両者の特長を組み合わせた複層系の3種類の軸受をグローバルに展開し、お客様の用途や使用環境に応じて最適な提案ができることです。このような体制を有している企業は他になく、当社ならではの強みだと考えています。そのため、単に特定の製品で競争するのではなく、お客様の課題に応じて材料選定から設計、評価まで含めたソリューション提案をおこなっています。長年培ってきた技術やノウハウ、多くの実績が競争力の源泉となっています。
また、免震・制震分野においても、建物や橋梁など対象構造物ごとに求められる性能が異なる中で、長年の実績に基づく設計・評価技術や製品ラインアップを活かし、お客様に最適なソリューションを提案できることが強みです。こうした「トライボロジー」と「ダンピング」のコア技術を軸に、お客様の課題解決に貢献できることが当社の強みであり、競争力の源泉になっていると考えています。

Q．増収基調にもかかわらず、利益の伸びにつながっていない要因は何か。

A．売上高は過去最高となりましたが、利益面では人件費の増加や構造機器事業において一部案件の期ずれや設備不具合対応に伴う費用発生などもあり、利益の押し下げ要因となりました。一方で、半導体製造装置や再生可能エネルギー向けの一般軸受機器、中国やインドでの自動車軸受機器など成長分野は堅調に推移しています。今後は成長市場への投資を進めながら、高付加価値製品の拡販や生産性向上などを進めることで、売上成長を利益成長にもつなげてまいります。

Q．人材採用の戦略を教えて下さい。どのような人材を採用していくのですか？

A．当社は、「技術で社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、人材を最も重要な経営資源の一つと考えています。採用においては、単に専門知識やスキルだけでなく、当社の理念や価値観に共感し、自ら考え行動できる人材を重視しています。特に、変化を前向きに捉え、創意工夫を重ねながら新しい価値を生み出せる人材を求めています。
今後は、研究開発人材をはじめ、グローバルに活躍できる人材やDX・デジタル分野の知見を持つ人材なども含め、多様な人材の確保と育成に取り組み、持続的な成長につなげていきたいと考えています。

Q．ROEやPBRの向上に向けて、今後の資本政策をどのように考えていますか。自己株式取得や増配など、株主還元の強化について中長期的な方針をお聞かせください。

A．当社は、ROEやPBRの向上に向けて、資本効率を意識した経営を重要課題の一つと位置付けています。そのため、創出したキャッシュを成長投資と株主還元の両面にバランスよく配分していく方針です。成長投資については、インド第二工場の建設や構造機器事業の試験設備増強に加え、半導体、再生可能エネルギーなどの成長分野への投資を進めています。こうした投資を通じて収益力を高め、ROEの向上につなげていきたいと考えています。
また、株主還元については、2024年度に方針を見直し、「安定的かつ継続的な配当を基本とし、連結配当性向40％以上を目指す」としています。自己株式取得についても機動的に実施する方針であり、2027年3月期は年間95円配当と25億円の自己株式取得を予定しています。今後も、成長投資による企業価値向上と株主還元の強化を両立しながら、ROEやPBRの改善につなげていきたいと考えています。

Q．どんな投資家に株主になってもらえると嬉しいですか？

A．当社は、摩擦・摩耗・振動というコア技術を強みに、社会課題の解決と持続的な成長に取り組んでいます。一方で、当社の製品は一般の方の目に触れる機会が多いものではありませんが、自動車や半導体製造装置、インフラなど、さまざまな場面で社会を支えています。そのため、短期的な業績や株価だけでなく、当社の技術力や事業の将来性、成長戦略に共感いただき、中長期的な視点で応援してくださる投資家の皆さまに株主になっていただけると嬉しく思います。
また、説明会などを通じて当社への理解を深めていただき、「オイレスを応援したい」と思っていただけるファンの皆さまとの対話を大切にしながら、長くお付き合いいただける関係を築いていきたいと考えています。