内閣府が17日発表した2026年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質が前期比0.3%増となり、3四半期連続のプラス成長となった。年率換算では1.1%増。だが、中東情勢を受け石油製品の価格が高騰した影響などで、GDPの半分を占める個人消費は2年(8四半期)ぶりにマイナス。秋以降は食料品の値上げなどが本格化することや令和8年熊本地震の影響で7~9月期の成長率が鈍化することが懸念される。(市川千晴)
◆止まらぬ値上げ…食料品や外食、旅行などへの支出が減少
個人消費は前期比0.02%減。自動車や来年の値上がりを前に駆け込み需要が見られたエアコンは好調だったものの、値上げの影響などで食料品や外食、旅行などへの支出が減少した。高校授業料や公立小学校の給食費の無償化で、教育費の支出が減少したことも下押し要因となった。
企業の設備投資は同1.2%減。住宅投資も同0.5%減と振るわなかった。一方、中東情勢の悪化により原油輸入量が急減し輸入は...
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