【一生社畜から脱却】死ぬまで働く定年70歳時代、NISAで「辞める権利」をつかめ！

「定年延長＝死ぬまで働かされる」――そう嘆く40代・50代のミドル世代が後を絶たない。しかし、その絶望の根底には「会社に人生を委ねる」という“社畜思考”が潜んでいるのではないか。 

いま注目を集めている「リタイア・シフト」は、そんな受け身の働き方から脱却し、「辞めたければいつでも辞められる」という自己決定権を取り戻すためのポジティブな新発想だ。 

なぜ、日本人は自らリタイアの時期を決めることがこれほどまでに苦手なのか？ 

以下、「一生社畜」から抜け出し、NISAやiDeCoを活用して自分の人生を取り戻すためのマインドセットと具体的なアクションについて、『RETIRE SHIFT（リタイア・シフト）』を上梓したFPの山崎俊輔氏の解説である。

迫る「70歳まで雇用」の真実

多くの会社で定年は60歳だろう。その後、再雇用制度などを用いて、年金が支給開始となる65歳まで賃金をガクンと下げて働かされる……というイメージがある。あなたのまわりにも60歳以降、冷遇されている先輩はいないだろうか。

実はこの「60歳代の常識」に変化が起き始めている。実は65歳あるいはそれ以上を定年としている会社が増えている。’05年当時、65歳定年企業は６％しかなかった。それが近年、急激に増加しており、このペースでいけば５年後に５割になってもおかしくない。

そして現在、65歳定年としている企業の多くが70歳まで継続雇用制度を設けることになる。70歳まで働ける環境を整備済みの企業の割合は３社に１社となっており、「引退年齢５年スライド」の傾向を裏付けているのだ。

「また５年長く働かされるのか！」「死ぬまで働けってことね、はいはい」なんて読者の怨嗟の声が聞こえてきそうだが、状況は変わりつつある。イヤなら70歳まで働く必要はないのだ。それどころか早く辞めることすら不可能ではない時代がやってきている。

65歳で「辞める権利」を握る

リタイアにまつわる社会変化を私は「リタイア・シフト」と呼んでいる。

リタイア・シフト時代のもっとも愉快な点は「リタイアの決定権」のシフトである。いままでの時代、リタイア年齢を決める主導権は国や会社が握っていた。

国が公的年金の受給開始年齢をずらせば我々は低賃金でもやむなく働き続けるほかない。会社が定年年齢を定め、60歳から65歳まで低賃金しか提示してくれなくても、我々にはそれに従う以外の選択肢はなかった。

ところが、65歳定年時代に話は逆転する。「65歳で年金はもらえる」ことは当面変わらないからだ。給付水準の引き下げプロセスの途上であるとはいえ、65歳で標準の年金をもらえることは変わりがない。

だとすれば、65歳以降も会社にしがみつく必要はなくなる。65歳以降は仕事の内容（働きがい）に魅力があるか、仕事と報酬のバランスはどうかなどを踏まえて、「我々が、働いてあげるか、決めてあげる」ことになるのだ。

今まで、あなたを抑えつけていた人事部が「まだ辞めないで、65歳以降も働いてください。人手が足りないんです！」と低姿勢でお願いしてくるようになるかもしれない。

だが、主導権はこちらにある。会社や国ではなく我々が「何歳で辞めるか」を決められる時代がやってくるのだ。これはちょっと愉快な未来予想図ではないだろうか（実際、３社に１社ではそんな未来が現実化し始めている）。

そして、あなたの「辞める自由」はもっと広く設定できるかもしれない。65歳より早く辞めるような自由を手に入れる会社員が増えているからだ。