「値上げしたい、でも言えない…」 なぜ運輸事業者は料金改定に踏み切れないのか？ 27%が直面する移動サービスの苦悩
中東情勢にともなう燃料高騰がモビリティ業界を直撃している。調査では86.1%が負担増を実感し、約3割で減便等の運行影響が出る一方、取引関係から27.2%が価格転嫁に踏み切れない実態が浮き彫りとなった。人手不足や2024年問題も重なる中、インフラ維持に向けたサプライチェーン全体の構造変革を展望する。
適正価格と持続可能性
燃料価格の上昇は、移動を支える現場の収益構造を改めて浮かび上がらせている。モビリティ業界の86.1%が燃料費の上昇を実感し、約3割の事業者では減便・ルート縮小・受注制限など運行面への影響が発生している。一方で、コスト上昇分を運賃や料金へ反映したくても、荷主・顧客との関係で踏み切れないと回答した事業者が27.2%に達した。
問題は、燃料費のコスト上昇だけではないだろう。ドライバー不足や2024年問題への対応、人件費上昇など、以前から存在していた課題に新たな負担が重なっている。現場では走らせるための費用と利用者や取引先が受け入れられる価格の間で、難しい判断が迫られているのだ。
今回の調査は、燃料高騰をきっかけに、モビリティ産業における価格形成や取引構造の課題を鮮明に映し出している。
