利用規約 | FRIDAYデジタル

利用規約

FRIDAYデジタル 利用規約

「FRIDAYデジタル」(以下、「本サイト」といいます。)は、株式会社講談社(以下、「当社」といい、当社のグループ会社も含みます。)が、以下のFRIDAYデジタル利用規約(以下、「本規約」といいます。)に基づいて運営しています。本サイトの利用者は、以下の本規約を理解し、承諾したものとみなします。

第1条(定義)

  1. 「本サービス」とは、コンテンツを閲覧、利用、参加するために当社が提供するサービスをいい、当該サービスに関するすべての機能、ウェブサイト、ユーザーインターフェースおよび関連する一切のソフトウェアアプリケーション、またそれらを通じたコンテンツの提供を含みます。
  2. 「利用者」とは、本サービスを利用(本サービスに関連する当社および外部ウェブサイトの閲覧を含みます。以下同様です。)する方をいいます。
  3. 「コンテンツ」とは、当社がFRIDAYデジタルのウェブサイトおよびユーザーインターフェース、ならびにFRIDAYデジタルに関連するすべてのソフトウェアアプリケーションを通じて提供する、記事、文章、写真、イラストレーション、動画その他一切のものをいいます。
  4. 「知的財産権等」とは、著作権、商標権その他の一切の知的財産権およびその他の財産権をいいます。

第2条(本サイトの利用)

  1. 本サイトは、本規約のほか関係法令等を遵守している方に限って利用できるものとします。
  2. 当社は、利用者へ事前に通知することなく、本サイトを変更、停止、終了することがあります。変更の場合、変更後の本規約を本サイトに掲載した時点から、利用者は変更された内容に同意しているものとみなされます。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第3条(権利帰属等)

  1. 本サイトに関わる知的財産権等は、すべて当社に帰属します。
  2. コンテンツに関わる知的財産権等は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  3. 利用者は、コンテンツを個人的利用のみを目的として閲覧するものとし、商業目的で不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与または公衆送信、もしくはこれらの行為を第三者に行わせることはできません。
  4. 利用者による知的財産権等の権利侵害に対して、当社は、法的措置をとる場合があります。

第4条(禁止事項)

  1. 本サイトまたはコンテンツを著作権法で認められた範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
  2. 自動化された手段(情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど)を使用して、本サイトにアクセスする行為。
  3. 当社または正当な権利を有する権利者の知的財産権等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
  4. 当社の通信設備、コンピューター、その他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、その利用もしくは運用に支障を与える行為または与える恐れのある行為。
  5. 当社の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分もしくは資料、当社および本サービスの名前、いかなる当社の商標、ロゴまたはコンテンツ、いかなるページもしくはページに含まれるフォームのレイアウトおよびデザインを使用、表示、ミラー、フレームまたはフレーム技術を使用しエンクローズする行為。
  6. ウイルスまたはその他の悪質なコードをアップロードする行為。
  7. 当社のソースコードの改変や派生物の作成、デコンパイル、その他の操作行為。
  8. 上記各号のほか、法令に違反する行為、本規約の違反を助長または推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、当社に不利益を与える行為、その他当社が本サイトの利用目的から鑑みて不適切と判断する行為。

第5条(免責事項)

  1. 当社は、利用者に対し、本サイトの一切の動作保証を行わず、いかなる責任も負いません。
  2. 本サービスの提供する情報の完全性、真実性、正確性、合法性等に当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスおよびコンテンツが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害していないことを保証いたしません。
  4. 当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みますが、これらに限られません。)により生じた損失につき、何らの責任も負いません。

第6条(広告の配信および外部サイトへのリンク)

本サイトに掲載される広告(その形態は問いません。)や本サイトにリンクされた外部サイトについて、当社は、その内容の正確性、商品性等について、いかなる保証もいたしません。また、当該広告および外部サイトの利用により、利用者や第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。

第7条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。

第8条(専属的合意管轄裁判所)

本サービスの利用および本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2018年10月10日 施行
2024年6月1日 改定

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