５月に改正された食育基本法は、食料・農業・農村基本法の改正を受け、食料安全保障の視点が加わった。消費者が、国内で農水産物を生産し続けるためのコストを負担し、地場産品・国産品を選ぶようになるための食育の推進を打ち出した。